【出産手続き一覧】出産前後に必要な手続き７つのチェックリスト！

赤ちゃんが生まれたら、その日から赤ちゃんのお世話でとても大変になりますね。

一方で赤ちゃんが医療など公共のサービスをきちんと受けるために生まれたことをいろいろなところに報告をしなければなりません。

また生まれてから国の給付金など、申請することでもらえるお金もあります。

生まれる前にしっかりとその手続きについてチェックをしておきましょう。

今回は出産手続きに必要なリストと、届けに必要なものを７つ紹介します。

この記事はこんな方におすすめ
●生まれてから必要な手続きが知りたい
●手続きに必要なものはなんなのか知りたい
●生まれる前に書類の準備をしたい

出産手続きに必要なもの７つのリスト

出産後に赤ちゃんのために必要な出産手続きは以下の7つになります。

順番に見ていきましょう。

出産に必要な書類手続き１、出生届

これは住んでいる地域で住民として登録する作業です。

住民票など出すときに登録されていないと大変なことになりますね。

出生届は出産日含め１４日以内に市役所へ提出が必要です。

また、このときまでに名前が決まっている必要があります。

わが家は第一子のときに名前を決めるのに悩んでしまい、生まれて１４日目に慌てて夫が出生届を出しに行きました。

そうならないように、あらかじめ候補をいくつか出しておいて生まれて顔を見てから決めるというようにすると余裕を持って出生届を出しに行けますね。

 出産に必要な書類手続き２、健康保険加入

わたしたちが病院にかかったときの費用は３割負担で済みますよね？

それは健康保険に加入しているからです。

もちろん生まれた赤ちゃんも健康保険に加入する必要があります。

本来は生まれてからの赤ちゃんの入院費用も保険適用されるのですが、このときは保険証ができていないために全部負担する必要があります。

このときに、１ヶ月健診までに赤ちゃんの保険証を作ってきてくださいね。と看護師に案内されることが多いです。

そのため、赤ちゃんの１ヶ月検診までに保険証が出来上がるように勤務先へ提出する必要があります。

保険証もできあがるのに１〜２週間かかることがあるので、出産前に用意できるものは準備しておきたいですね。

出産に必要な書類手続き３、乳幼児医療費助成

住んでいる市町村によって変わりますが、赤ちゃんの医療費は助成により無料であることが多いです。

無料で受けるために必要なのが乳幼児医療費助成です。

赤ちゃんの健康保険加入後、１ヶ月検診までに市役所へ届け出ることで、最初に赤ちゃんが病院に行くときから無料で受けられます。

出産に必要な書類手続き４、児童手当

２０１９年度現在、育てている子どもの年齢によって国から補助金が出ています。

０歳児は１５０００円毎月もらえます。大きいですよね！

しかしきちんと受給するためにこれも申請が必要です。

出生日の翌日から１５日以内に市役所へ申請が必要です。

出生届と合わせて提出できるようにしましょう。

出産に必要な書類手続き５、出産育児一時金および付加金

出産１児につき４２万円もらえるというのが出産育児一時金および付加金です。

出産した翌日から２年間以内に勤務先へ提出する必要があります。

これはほかの手続きに比べて時間に余裕がありますね。

ただし、医療機関への直接払いに合意している場合は医療機関で期限を決めていることがあるので産後落ち着き次第提出するようにしましょう。

出産に必要な書類手続き６、出産手当金

これは産休中の給与をカバーするものです。

産休中給料ができるときは支給されない場合や一部支給になることもあります。

妊娠したら勤務先に確認しましょう。

また申請を忘れていても２年以内であれば遡って申請できます。

産休終了後、勤務先へ提出する必要があります。

出産に必要な手続き７、育児休業給付金

出産後産後休暇を経てそのまま育児休業つまり育休を取る方もいますね。

現在育休中はハローワークから半年間は働いていたときの６７％、そこから最大で２年間は５０％の給付金をもらうことができます。

これ、基本給ではなく残業代も全て込みでの６７％、５０％ですので手取りと変わらないくらい支給されるのです。

子どもが生まれるとなにかとお金がかかりますので、本当に助かりますよね。

育児休業給付金は育休取得の1ヶ月前までに勤務先へ提出する必要があります。

出産に必要な書類手続き番外編、高額医療費（妊娠や出産で健保適用の場合）

元気で妊娠生活を送りたい！でも妊娠中はなにかとトラブルがつきものです。

万が一入院したりして長期入院することになってしまったときに利用したいのが高額医療費制度です。

これがあることで、高額になりがちな医療費をだいたい８万円＋差額ベッド代で収めることができます。

金額は所得により変化します。

診察日の翌日からから２年以内に協会けんぽに提出する必要があります。

わたしは二人目の妊娠で羊水過多という病気になり、１ヶ月入院して入院費用が９０万近くになっていました。

それがひと月１１万円に抑えられたのもこの制度のおかげです。

切迫は突然なるものでもなく、徐々に健診でわかることも多いので、怪しいなと思ったら申請しておくのもいいですね。

申請する事でもらえる高額医療症の発行は無料です。

出産手続きに必要なものはできるだけ出産前に用意しよう

出産に必要な手続き7つ見てきました。

それぞれの手続きに必要な書類が複数あります。

出産前には想像できませんが、赤ちゃんが生まれた後は驚くほど時間がありません。

出産前にできる限り揃えておきましょう。

出産手続きで会社に提出するもの

出産手続きの中には会社に書類を提出しなければならないものもあります。

出産手続きおさらいチェックリスト

出産したら必要な手続き7つおさらいです。

出産手続きで提出する書類の順番

出産後に必要な手続きの中で提出する順序はこんな感じです。

まず赤ちゃんが生まれたら出生届を医師からもらいます。

その出生届と医師が記入してくれている母子手帳を持って市役所へ行き、生まれた届けを出します。

その市役所で同時に児童手当の手続きも済ませましょう。

それと同時に職場へ健康保険加入の手続きをします。

子どもはお母さんでもお父さんでも扶養に入れることができます。しかし、夫婦間で年収に差があると年収の高い方にしか扶養に入れることができないとしている会社も多いので確認しておくといいでしょう。

そして、健康保険証が会社から届いたらそれを持って市役所へいき、乳幼児医療費助成の手続きをしましょう。

赤ちゃんは生まれてから１ヶ月で健診があります。

そのときまでに用意しておくと、健診のときにも大きな出費なく受けることができます。

もし赤ちゃんの１ヶ月健診までに健康保険証、乳幼児医療費助成が用意できなくても問題なく健診は受けることができます。お金はかかってしまいますが、健康保険証、乳幼児医療費助成ができたタイミングで病院で手続きすればお金は返ってきます。

出産から落ち着いてから会社に出産育児一時金および付加金、出産手当金、そして育休が始まる一ヶ月前までに育児休業給付金の手続きを済ませましょう。

出産手続きでマイナンバーは必要なの？

出産手続きにパパ、ママのマイナンバーは必要ありません。

赤ちゃんのマイナンバーは住民票が作られたときについてきます。

マイナンバーに関しては特になにか手続きする必要はないです。

こうしてみると本当に必要な書類と手続きが多いことがわかりますね。

出産前に慌てることがないように事前に書類を集め、しっかり準備しましょう。

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