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【追加給付】平成16年8月以降に育休を取った人は追加給付の対象になるかも!?

更新日:

厚生労働省から追加給付についての問題がニュースとなりました。

毎月勤労統計問題

なにやら訳のわからない言葉が出てきましたね。

 

 

じゃ、あなたは出産に伴って育休を取りましたか?

その時に育休手当を取りましたか?

受け取っているなら追加給付の対象になるかもしれませんよ?

厚生労働省のHPと、2019年1月31日放送のあさイチの内容から追加給付金についてまとめていきます。

 

 

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【育休取った人は追加給付?】毎月勤労統計問題ってなに?

厚生労働省で実施している「毎月勤労統計調査」(統計法に基づく基幹統計調査) は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国の変動を毎月 明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにす ることを目的とした調査です。

「500 人以上規模の事業所」については、調査計画及び公表資料で全数調査す
ることとしていたところ、平成 16 年以降、厚生労働省から東京都に対し、厚生 労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うことと していました。具体的には、東京都における「500 人以上規模の事業所」の平成 30 年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば 1,464 事業所でし たが、実際に平成 30 年 10 月分の調査対象事業所数は概ね3分の1の 491 事業所 でした。
なお、平成 30 年6月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500 人以上規模 の事業所」について、平成 31 年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をして いましたが、既に撤回しました。

引用;平成31年1月11日厚生労働省より出されたメディアプレスより

 

 

つまり、平均給与額を少なく見積もったことで、支給する給付も少なく算定してしまったということです。

本来支払うべき給付金を追加で払うよ!ということです。

 

 

 

【育休取った人は追加給付?】追加給付の対象になる人はどんな人?

平成16年(2004年)8月以降に

  • 育児休業給付
  • 介護休業給付
  • 失業給付
  • 労災保険
  • 船員保険
  • 事業主向け助成金
  • どれかを給付していた方は対象になる可能性があります。

    追加給付の対象者はまだ決まっておらず、これから厚生労働省が対象者をあぶり出して、連絡をしていくそうです。

    対象者は2000万人いると言われていますが、その半分は住所が変わったりなどで連絡が取れないそうです。

     

     

     

    【育休取った人は追加給付?】追加給付金はいくらもらえるの?

     

    だいたい雇用保険の方(●育児休業給付●介護休業給付●失業給付)は平均1400円ほどと言われています。

    しかし、人によってマチマチで、1万円を超える可能性もあるとのこと。

    また労災保険の場合は9万円ほどになるそうです。

    これはかなり大きいですね。

     

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    【育休取った人は追加給付?】自分が追加給付の対象の可能性がある?と思ったら電話を!

     

    現在調査している最中なので、誰が対象で、いくらもらえるのか、ハッキリしたことがわかってないことも多くあります。

    もし、自分が追加給付の対象になり得るの?とわからなければ、問い合わせ専用ダイヤルに電話して確認してみましょう。

     

    ポイント

    • 雇用保険 0120-952-807
    • 労災保険 0120-952-824
    • 船員保険 0120-843-547(または0120-830-008)

     

     

    ちなみにわたしは育休手当をもらっていた時と現在の住所が違うので、電話をしてみたら住所を確認されました。

    給付を受けていた時と現住所が違う場合も問い合わせた方がよいでしょう。

    この手の問題は、面倒くさくて調べることすらしない人も多くいますが、自分で行動しないともらえるものももらえなくなってしまいます。

    まずは電話をして確認してみましょう。

    厚生労働省HP

     

     

     

    【育休取った人は追加給付?】『追加給付ありますよ』の電話には注意

    このような給付の話が出ると必ず発生するのが

    電話による『追加給付ありますよ』詐欺!

     

     

    対象者はまだ確定していませんし、対象者が決まっても連絡はハガキのみ!

    電話で連絡が行くことは絶対にありません!!

    気をつけましょう。

     

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    【関連記事】妊婦加算を2018年に払った人は医療費控除の対象になるかも?!

     

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ゆっこる

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