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妊婦加算は凍結?廃止はいつから?

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妊婦加算凍結

2918年から導入され話題となった妊婦加算、根本厚労相は12月14日の閣議後会見で

「妊婦加算についてはいったん凍結することとし、妊婦加算のあり方について、あらためて議論してもらうこととしたいと考えております」

と発言。

 

 

2018年4月から導入され、徐々に大きな話題を呼んだ妊婦加算について考えてみます。

 

 

 

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【妊婦加算凍結】そもそも妊婦加算とは?

妊婦加算とは、妊娠している女性が医療機関を受診した際に初診料もしくは再診料に上乗せして支払うものです。

平成30年の診察報酬の改定で設けられ4月より加算されています。

ちなみに妊婦健診はもともと自費のため、妊婦加算はありません。

妊娠中にたとえば耳鼻科や内科にかかった場合に加算されます。

 

 

 

わたしも今年妊娠し、妊娠うつのために心療内科にかかっていたので当時の領収書を引っ張り出してみました。

妊婦加算されている診療明細

しっかり取られていますね。

 

 

 

妊婦加算されている診療明細

自己負担分でいうと金額にして初診で約230円、再診で約110円負担が増えます。

これは平日の場合で深夜や休日になれば、もっと負担は増えます。

妊娠中、心療内科に4回行ったわたしは560円多く払ったということになります。

妊娠していなければ払うことのなかったお金です。

 

 

 

【妊婦加算凍結】なぜ妊婦加算は導入されたのか

どうして妊娠中の女性に対してお金の負担を増やしたのか、簡単に言えば妊婦は特別な配慮が必要だからということです。

妊娠しているということは本人はもちろん、お腹の赤ちゃんにも配慮して診察や検査、薬の処方をする必要があります。

妊婦加算はこういった医師の妊婦に対する、特別な配慮に対しての加算ということです。

 

 

そう言われれば確かに、妊娠は本人も周りの人も人一倍気を使いますし、薬で影響が出た!なんて言われては医師も困りますから、よりきちんと配慮してもらう必要があります。

実際この加算については医師側では賛同の声が多かったそうです。

 

 

【妊婦加算凍結】妊婦加算、何が問題だったのか

上記の説明であれば、理解できるのですが、なぜこんなにも議論を呼んだのか、それはやはり医療機関を受診する利用者への周知不足が原因だと思います。

そもそも診療報酬改定は2年に1度行われます。

そのため、改定があっても世間が知ることはほどんどなく、報道でも目に触れる機会は少ないです。

 

 

 

実際に加算が始まったのは平成30年の4月からでしたが、加算されていることに気付き、SNSで拡散されるようになったのは夏頃だったと記憶しています。

わたしも妊婦だったのに全く気付きませんでした。

そもそも診療明細自体もらっても、じっくり見ることがありませんからね。

 

 

 

きちんとした説明のないまま急に現れた妊婦加算、この名前もよくなかったと思います。

もしこれが特別加算など、【妊婦】という言葉がついていなければ目にもとめなかったのでしょうが、特定の患者を指す、しかも妊婦という言葉が、女性の目にとまったから議論は大きくなりました。

なぜ、これから子どもを産んで育てる女性に対して加算するのか、説明が十分になされないままに現れた言葉だからこそ、世間は実質の妊婦税だと批判をしたのでしょう。

 

 

 

また医療機関によって加算の基準が明確でなかったのかなと思う事例もネットで見かけました。

本当にあったことかは定かではありませんが、妊婦であることを伝えると「うちでは診れないから他を受診してほしい」と言って、診療代だけ払った中に妊婦加算があったということも。

医師の配慮がどこまでを指すのかも議論の的になりました。

 

 

 

【妊婦加算凍結】妊婦加算厳格化から凍結へ

世間の周知不足、医師の配慮がどこまで示すのか明確でない中、12月13日の自民党厚生労働部会などの会合で、

  • 医師が妊婦と判断していない場合は算定できない
  • また投薬を伴わない診療に関しても加算不可

として厚労省は妊婦加算を厳格化し、年内に医療機関に周知するとしていました。

しかし、これに対し部会では不十分だと意見が相次ぎ、本日の会見で根本厚労相より凍結とされたのです。

 

 

 

【妊婦加算凍結】妊婦加算は本当に必要だったのか

妊娠したことのある方ならわかると思いますが、妊娠中は口にするもの、またレントゲンなどの検査には本当に気を使いますので、医師や看護師の特別な配慮はもちろん必要になってきます。

実際にわたしが妊娠うつで通っていたメンタルクリニックでは、妊娠中に使える薬が限られていたのでなかなかよくならず、通うたびに担当の医者に「もっと効く薬ありませんか、薬変えてください」と訴えては医者に薬の辞典のようなものを引かせて説明してもらったり、先生自身で調べたりしていました。

 

人によっては医者なんだから妊婦に対する対処法は知っていて当たり前というでしょと言いますが、いくら知識があったところで普段から妊婦を診ていなければ、急に対応することになった時に、間違いのないようにひと手間ふた手間増えることは普通にあるでしょう。

 

 

 

 

投薬や検査の必要ないことにまで加算することはもちろんおかしいし反対ですが、わたしは妊娠中それ相応の配慮はしてもらいたいし、そこに発生する費用は負担していいのではないかと思いました。

なぜ、批判が高まったことで廃止になるのか、制度をスタートさせる上でのツメが甘いことにも原因があると思いますが、やると決めたならきちんと説明をしてやって欲しかったと思います。

 

 

 

どうして日本の政府はこうもやることがあいまいでふらふらしているんでしょうね。

きちんと説明責任を果たして、制度を実行してほしいなと思います。

期待するだけムダなんでしょうけど。

 

 

 

妊娠加算、廃止はいつから

妊婦加算の凍結については早くて2019年1月からになるそうです。

まだ決定ではなく、12月19日の中央社会保険医療協議会(中医協)に通して、了承を得られてからということになります。

しっかりとニュースなどで確認していきましょう。

【2018年12月20日追記】
12月19日、中医協に承認され、来月2019年1月より妊婦加算は凍結されることになりました。

 

 

 

 

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