2018年4月に妊婦加算が始まってから夏頃に議論になり、ついに2019年1月に廃止になりましたね。
今年妊婦の方はもちろん、妊婦加算を医療機関で払うことはありません。
安心して受診してください。
問題は去年妊娠しており、医療機関を受診した人ですよね。
妊婦加算で払った分は返ってくるのでしょうか。
そもそも妊婦加算とは？
妊婦加算とは、妊娠している女性が医療機関を受診した際に初診料もしくは再診料に上乗せして支払うものです。
平成30年の診察報酬の改定で設けられ4月より加算されています。
ちなみに妊婦健診はもともと自費のため、妊婦加算はありません。
妊娠中にたとえば耳鼻科や内科にかかった場合に加算されます。
自己負担分でいうと金額にして初診で約230円、再診で約110円負担が増えます。
深夜や休日になれば、負担は増えます。
どうして妊娠中の女性に対してお金の負担を増やしたのか、簡単に言えば妊婦は特別な配慮が必要だからということです。
妊娠しているということは本人だけでなく、お腹の赤ちゃんにも配慮して診察や検査、薬の処方をする必要があります。
妊婦加算はこういった医師の妊婦に対する、特別な配慮に対しての加算ということです。
妊婦加算は何が問題で凍結されたのか
いろいろ原因はありますが、一番は周知不足と言われています。
そもそも診療報酬改定は2年に1度行われます。
そのため、改定があっても世間が知ることはほどんどなく、一般の人が目に触れる機会は少ないです。
降って湧いた『妊婦加算』に気付いた女性を中心に、事実上のこれから出産するものに対しての増税だと批判の声が高まり、去年12月19日に凍結されることが決まったのです。
実際に妊婦加算が必要なものだったかについては『妊婦加算は本当に必要なものだったのか』でまとめています。
払った妊婦加算は返ってくる？
残念ながら返ってきません。
いさぎよく諦めましょう。
ただし、医療費控除の対象になるかもしれませんよ！！
妊婦加算払ってた人は医療費控除の対象になるかも？確定申告をしよう！
去年妊婦加算を払っていたということは、あなたは出産しましたか？
もし出産しているなら42万円は出るとはいえ、出産費用は高額になりがちですよね。
特に都心は……
妊婦健診や産後の健診など、医療費がかなりかかったという人は多いのではないでしょうか？
それなら確定申告を是非してください。
1月1日から12月31日までの医療費が10万を超えた場合、医療費控除の対象になり、お金が帰ってきますよ！
医療費控除額＝
［実際に支払った医療費の合計額］–［保険金や補助金などで補てんされる金額］–［10万円］
控除額は上限200万円です。
またその年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額5％の金額となります。
ちなみに実際に支払った医療費は同一生計の家族分全てまとめられます。
お母さんだけなら10万円超えなくても、家族分まとめたら10万円いくという方は結構多いのではないでしょうか。
さらに、ドラッグストアなどで買った市販のかぜ薬なども控除の対象になります。
レシートはちゃんと取っておきましょうね！
【注意】
医療費の領収書は提出の必要がなくなりましたが、5年間保管しておく必要がありますので気をつけましょう！
残念ながら流産、早産したという場合も、妊娠初期にかかる費用は高額になりがちです。
流産手術も高いので、場合によっては家族の医療費と合わせて控除が受けられるかもしれません。
また控除の対象にならなくても、加入している保険によっては給付金が出るかもしれません。
わたしは2017年に流産手術をしたのですが、その時は日帰り入院で3万かかりました。
そして保険から11万円ほど給付金が出ました。
もし請求もれがあったら、早めに請求しましょう！
【関連記事】流産手術は費用どのくらい？保険で給付金請求できる？
医療費控除をすると翌年の住民税も見直しになる！
医療費控除額の10％にあたる分、住民税が安くなります。
反映されるのは翌年の6月からです。
めんどくさがらずに確定申告しましょうね！
医療費控除する場合はふるさと納税の申告も忘れずに！
医療費控除をする場合で、ふるさと納税をしている方はワンストップ特例制度を申請していても再度申告する必要があります。
そのため控除される年にしたふるさと納税の納税証明書はきちんと取っておきましょう。
初めてやる時は面倒くさく感じてしまいますが、確定申告はネットからでも簡単にできます。
控除で返ってくる額は少額かもしれませんが、毎年の積み重ねが大きな額になっていきます。
きちんと確定申告をして、正しく節税していきましょう。
【関連記事】年末調整した人も安心しないで！忘れずやろう確定申告
【関連記事】学資保険で教育資金をためるなんてもったいない！
